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ウェビナーで株式総会を開きませんか?新しい株主総会の形

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従来は直に会場へ足を運び参加するのが当たり前だった株主総会。

しかし新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ウェビナーでの開催を検討・実施する企業が増えています。

この記事では、ウェビナーで株主総会を開催するメリットやおすすめのウェビナーツールについてご紹介していきます。

 

ウェビナーとは何か?

「ウェビナー」とはWebとSeminarを掛け合わせて作られた造語です。

インターネットを活用して動画配信などでセミナーを開催することを指します。

ウェビナーには主に参加者であるリスナーがリアルタイムに開催されているものを視聴することが可能な「リアルタイム配信」と、事前に録画・編集した内容をリスナーが後から視聴する「録画配信」の2つの形式があり、双方に違ったメリットがあります。

例えば、リアルタイム配信では講師との双方向のやり取りができるため質疑応答のニーズに応えることができ、録画配信では何度でも繰り返しセミナーの内容を視聴することができるといったものです。

 

ウェビナーが普及する以前は、参加者に直接会場へ足を運んでもらいセミナーや説明会を開催するのが当たり前でしたが、ウェビナーは全国各地・海外からでも気軽に参加できるため、集客力向上を目的として多くの企業に利用されています

 

株主総会をウェビナーで開催することは可能なのか?

会社法では従来通りの会場での開催、いわゆる「リアル株主総会」を前提とした規定となっているため、万が一株主総会での決議が後から無効となってしまうリスクを回避しようと、これまで多くの企業が遠隔での株主総会開催を避けてきました。

 

しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からバーチャル株主総会の需要が高まったことで、経済産業省からもウェビナーでの配信と会場を設けての株主総会開催に関するガイドラインが発表され、現在は株主総会の遠隔開催が実現可能な状況となっています。

ここでは、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド・実際に予定されているウェビナーを活用した株主総会についてご紹介します。

 

経産省がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドを発表

海外ではインターネット上のやり取りのみで開催される形式の「バーチャル株主総会」が広がりを見せています。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本でもこうしたIT技術を活用する新たな株主総会の形が模索されていますが、なかなか上手く進んでいないのが実情です。

その理由は、日本の「会社法」が定める規定にあります。

 

会社法では基本的に従来行われてきたような株主総会の形式、いわゆる「リアル株主総会」での開催を前提とした規定がなされています

「株主総会の招集に際しては開催場所を定めなければならない」というこの規定に照らし合わせると、バーチャル空間のみを会社法上の「株主総会の開催場所」として許容するには解釈が難しいのではないか、という見解が国会でも示されているのです。

 

そこで経済産業省は2020年2月、リアル株主総会と並行してインターネットを介した参加・出席が可能なバーチャル株主総会を組み合わせる形式の「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を選択肢の1つとして提示しガイドを策定。

各企業へ導入の検討を呼びかけています。

 

銀行でもウェビナーを使った株主総会が始まる予定

経済産業省が発表した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を受け、早速ウェビナーを活用した株主総会の開催が検討されています。

 

証券代行業務を手掛ける「みずほ信託銀行」では6月に行われる株主総会を目途に、インターネットを介して参加できるシステムの提供を目指しています。

新型コロナウイルス感染症の終息が不透明となっている今、同行ではインターネットを利用したバーチャル総会に対する関心が高まっているとして、企業や株主のニーズに対応していく方針を示しました。

 

具体的に準備が進められているのは、株主総会の様子を現地の会場で撮影し動画配信を行う「ハイブリット参加型バーチャル株主総会」で、すでに200万人程度の株主のニーズを把握しています。

外出自粛要請の長期化によって問い合わせが増えているため、今後も対応数は増加していく見込みです。

 

また、当日の議決権の行使が可能な「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」については、経済産業省からセキュリティー面に関する検討を充分に行ったうえで導入するよう求められていることもあり、同行でも設備面など環境整備を進め今後のサービス展開を目指していくとしています。

 

ウェビナーで株主総会を開催するメリット

ウェビナーのようなインターネットを介する方法で株主総会を開催するメリットとしては、「出席に際する株主の負担軽減」「複数の株主総会へ出席する株主への配慮」「企業イメージの向上」の3点が挙げられます。

ここではこれらのメリットについて、それぞれ解説していきます。

 

株主が参加しやすくなる

従来型のいわゆるリアル株主総会では、開催地から遠く離れた場所に住む人や、年配で直接会場へ足を運ぶことが難しい株主の出席に大きな負担が発生してしまっていました。

企業側もこうした点に配慮して複数の会場を手配するなどの対応を取っている場合もありましたが、ウェビナーの活用で双方の負担を大幅に軽減することができるメリットがあります。

 

また、今般発生している新型コロナウイルス感染症のような、未知の感染症による自粛要請が発表されている場合にもウェビナーを活用した株主総会の開催は非常に有用です。

リアル株主総会ではどうしても大人数が会場に集まってしまい、いわゆる「三密」を作り出してしまいやすい状態となってしまいます。

特に出資者の多くが年配者である企業では、株主の命の安全を守るための方策としてのウェビナーを活用した「ハイブリッド型バーチャル株主総会」開催検討が模索されています。

 

複数の株主総会に出席する株主にとって利便性がある

通常3月期決算の企業の株主総会は、6月最終営業日の前営業日に集中して開催されています。

実際に2019年開催の株主総会の例を挙げると、東京証券取引所上場の3月期決算企業は2,330社。

その内約3割にあたる企業の株主総会は6月27日に集中して開催されており、株主が希望しても物理的に複数の総会へ出席することが難しいという問題が指摘されていました。

しかしウェビナーで株主総会への参加・出席が可能となれば、事情は変わってきます。

 

株主はPCの画面越しに株主総会への参加・出席ができるようになるため、出資先企業の発表内容・その内容に対する質問・動議の流れをリアルタイムで把握することが可能です。

移動時間が削減できるので、終了次第すぐに他の出資先企業の株主総会へ移行することができます。

複数の株主総会へ出席する株主への配慮という点も、バーチャル開催ならではのメリットです。

 

株主に与える企業の印象がアップする

ウェビナーでバーチャル株主総会の開催を行う場合、「参加型」「出席型」ともに企業側は環境整備・セキュリティー対策・事前の案内など多くの確認や準備に追われることになります。

一方株主の側は、遠隔地在住の株主などの出席機会拡大・複数の企業の株主総会への出席が容易となる利便性向上といったメリットを「インターネットが活用できる」という前提をクリアするだけで享受することができます。

 

企業はこうした参加・出席方法の多様化の許容や、コメントなどを利用した質問形態の広がりによる対話の深化で株主重視であることをアピールできます。

また、業界の中でもいち早くこうした新たな取り組みに着手することで、柔軟な思考や革新的な姿勢を示すことにもなるでしょう。

こうした点から、ウェビナーによるバーチャル株主総会の開催を企業イメージの向上につなげてゆくことが可能となります。

 

ウェビナーで開く株主総会の種類

ウェビナーで開催することができる株主総会には、大きく分けて「バーチャルオンリー株主総会」「ハイブリット型バーチャル株主総会」の2種類があります。

 

「バーチャルオンリー株主総会」はその名のとおり、ウェビナーのみで株主総会を開催する形式となります。

 

また「ハイブリッド型バーチャル株主総会」は従来型の会場開催の株主総会とインターネットを介した株主総会のリアルタイム配信などを並行して開催する形式のものです。

会社法上で出席対象となるか否かでさらに「参加型」「出席型」の2種類に分けられます。

 

ここでは、ウェビナーを活用して開催することができる株主総会の形式について解説していきます。

 

バーチャルオンリー株主総会

「バーチャルオンリー株主総会」は実際に会場へ集まることなく、取締役・監査役などと株主がインターネット上のみで質問・動議・議決権の行使を行う形式の株主総会です。

 

すでに取締役会でもテレビ会議などが活用されており、近年のIT技術の発展・実生活への浸透状況を鑑みれば、株主総会を開催する形式の1つの選択肢になり得るのではないかと期待されています。

その一方で、「現行法下で実際に開催することは解釈上難しい面がある」との見解も示されています。

 

ハイブリット参加型バーチャル株主総会

「ハイブリット参加型バーチャル株主総会」は、株主が企業から通知された固有のID・パスワードによる確認を経て、特定のWebサイトなどから配信される中継動画を視聴する形式です。

 

インターネットを介してハイブリット参加型バーチャル株主総会へ参加する株主は会社法上で「欠席」扱いとなります。

そのため当日の質問・動議・決議権の行使はできませんが、議長の裁量で参加者から受け付けたコメントを取り上げるなどの工夫の余地は十分にあると言えるでしょう。

 

留意すべき点としては招集通知などで開催案内を行う際、企業側がインターネット経由で参加する株主へ議決権の事前行使を行うよう促す必要があります。

 

ハイブリット出席型バーチャル株主総会

「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」は「参加型」とは異なり、遠隔地に居ながらインターネット経由で株主総会へ「出席」することができる形式のものとなっています。

 

ウェビナーなどのインターネットを介した手段を用いて質問・動議・議決権の行使が可能で、質問の形態が多様となることから株主総会での対話を深化させられるというメリットがあります。

また、個人株主の議決権行使の活性化も期待できるでしょう。

 

留意すべき点として、出席する株主本人がインターネットを活用可能であることが大前提です。

また「出席型」では特に、円滑な開催・進行が可能なよう関係者との調整やシステム面での環境整備も必須となります。

 

まずはハイブリット型バーチャル株主総会の開催を目指そう

現行の会社法では「バーチャルオンリー株主総会」の開催に関してはまだまだ議論が必要な部分が多く、法整備の面でも企業側の環境整備などの面でも準備が整っている状態とは言えません。

そのため、株主総会でのIT活用の第一歩として、ウェビナーを活用した「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の開催を目指し、企業と株主の対話の深化を図りましょう。

 

株主総会の開催が可能なウェビナーツール

現在は企業におけるIT技術の浸透に伴い、多くのウェビナーツールがリリースされています。

その機能もツールによってさまざまです。

ここでは、株主総会での活用も可能なウェビナーツールを2点挙げてご紹介します。

 

ネクプロ

「ネクプロ」の強みは手厚いサポートです。

いざハイブリッド型バーチャル株主総会を開催するとなった際には、リアルタイム配信となるでしょう。

不備やトラブル発生に対するリスク管理は、できうる限り徹底しておきたいものです。

そんな時、ネクプロなら配信時に専門スタッフが現地でアテンドするサービスもオプションで選べるので、安心して株主総会に臨むことができます

 

また、ネクプロは元々オフラインセミナーとウェビナーの並行開催・運営が可能な機能を備えています

つまり、リアル株主総会とバーチャル株主総会を並行して開催する、ハイブリッド型バーチャル株主総会にも充分転用可能なウェビナーツールなのです。

 

さらにネクプロはPC・スマートフォン・タブレット端末といった、マルチデバイスへの対応もしています。

ハイブリッド型バーチャル株主総会の持つ大きなメリットの1つが「参加・出席機会の多様化」です。

これに加えて使用するデバイスを選ばずに株主総会へ参加・出席が可能となるため、企業側はさらに1段階上の利便性を株主へ提供することができます。

参加機会だけではなくデバイスの多様化も同時に図ることで、株主重視の姿勢をより強くアピールすることが可能です。

 

▼導入企業例

>>ネクプロの詳細をチェックする<<

 

ネクプロなら実際にウェビナーを体験しながら製品詳細をチェックできます。

ウェビナーを視聴しながら営業担当者とチャットで質疑応答ができるので、疑問や不安を解消することもできます!

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導入事例もダウンロードして見ることができるので、ぜひチェックしてみてください。

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figbit(フィグビット)

「figbit(フィグビット)」は投資家や株主をターゲットとしたウェビナーの運営支援に特化したウェビナーツールです。

開催内容に応じた複数のサービスが展開されており、その中の1つがハイブリッド型バーチャル株主総会向けの「株主総会支援サービス」です。

このサービスでは「事業報告映像制作支援」「ナレーション音声の収録」「各書類の英訳・議事録の作成」「総会運営支援」の、4つの支援サービスを受けることができます。

 

利用料金に関しては問い合わせから見積りを依頼する形となっているため、公式に相場などの提示はありませんが、ハイブリッド型バーチャル株主総会を開催するうえでは質の高いサービスを利用することができるでしょう。

 

ウェビナーを使って株主総会をより良くしていこう!

「ハイブリッド型バーチャル株主総会」は株主総会の新しい形です。

現在は国から見解が示されてそれほど時間が経っていないこともあり、導入企業はわずかです。

しかし需要の高まりに従い、今後は多くの企業が導入を開始していくことでしょう。 

企業・株主双方の負担を軽減することができる「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の導入を、この機会にぜひ1度検討されてみてはいかがでしょうか。

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「ウェビナーを始めてみたい!」
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そのような方に向けてウェビナーツールの比較を行いました。

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